健康増進(Health Promotion)の考え方は、国際的に 1946年にWHO(世 界保健機関)が提唱した「健康とは単に病気でない、虚弱でないというのみならず、身体的、精神的そして社会的に完全に良好な状態を指す」という健康の定義から出発している。

　1970年代になると、健康増進は、疾病とは対比した理想的な状態、すなわち健康を想定し、それを更に増強することを意味する概念的な定義がなされ(ラロンド報告)、また、米国の Healthy Peopleで応用された際には、個人の生活習慣の改善を意味している。

　1980年代以降、健康増進はもう一度捉えなおされ、個人の生活 習慣の改善だけでなく、環境の整備を合わせたものとして改めて提唱された(ヘルシー シティ)。このように、健康増進という考え方は時代によって内容が変遷してきたといえる。

　我が国においては健康増進に係る取組として、「国民健康づくり対策」が昭和53年から数次にわたって展開されてきた。

(1) 第1次国民健康づくり対策(昭和53年~)

健康づくりは、国民一人一人が「自分の健康は自分で守る」という自覚を持つこと が基本であり、行政としてはこれを支援するため、国民の多様な健康ニーズに対応し つつ、地域に密着した保健サービスを提供する体制を整備していく必要があるとの観点から、1生涯を通じる健康づくりの推進、2健康づくりの基盤整備、3健康づくり の普及啓発、の三点を柱として取組を推進。

(2) 第2次国民健康づくり対策《アクティブ80ヘルスプラン》(昭和63年~)

第1次の対策などこれまでの施策を拡充するとともに、運動習慣の普及に重点を置き、栄養・運動・休養の全ての面で均衡の取れた健康的な生活習慣の確立を目指すこととし、取組を推進。

(3) 第3次国民健康づくり対策《21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)》(平成12年~)

　壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的とし、生活習慣病及びその原因となる生活習慣等の国民の保健医療対策上重要となる課題について、10年後を目途とした目標等を設定し、国及び地方公共団体等の行政にとどまらず広く関係団体等の積極的な参加及び協力を得ながら、「一次予防」の観点を重視した情報提供等を行う取組を推進。

　今後、平成 25 年度から開始する予定である国民健康づくり対策は、第4次の健康増進 に係る取組ということとなるが、その推進に当たっては、こうしたこれまでの取組の変遷に十分留意しつつ、新たな健康課題や社会背景等を踏まえながら、取り組んでいく必要がある。