歯の喪失は器質的な障害であり、健全な摂食や構音などの生活機能にも影響を与える。また、歯の喪失と寿命との間に有意な関連性があることは複数の疫学研究によっても明らかにされている。 「８０２０運動」は、歯の喪失防止を目指した包括的な歯・口腔の健康目標であり、健康 日本２１においても目標項目のひとつとして掲げられていたものである。しかし、歯の早期 喪失の防止を目指すためには、より早い年代から対策を始める必要がある。そこで、今回、 健康日本２１で掲げた目標項目「80 歳で 20 歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」と 「60 歳で 24 歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」に加え、40歳での目標項目「40 歳で喪失歯のない者の増加」を掲げることにより、成人期から高齢期にかけての目標を段階 的に設定した。

　80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合については目標値を50％と設定。60 歳で24歯以上の自分の歯を有する者の割合については目標値を70％と設定。40歳で喪失歯のない者の割合については目標値を75％と設定。データソースとしては、客観的なデータを得ることができる歯科疾患実態調査を利用する。 

歯周病は、日本人の歯の喪失をもたらす主要な原因疾患である。歯周病のうち、歯肉に限局した炎症が起こる病気を歯肉炎、他の歯周組織にまで炎症が起こっている病気を歯周炎と いい、これらが大きな二つの疾患となっている。また、近年、歯周病と糖尿病や循環器疾患との関連性について指摘されていることから、歯周病予防は成人期以降の重要な健康課題のひとつである。 国民健康・栄養調査の生活習慣調査項目のひとつである「歯ぐきの状態」において「歯ぐきが腫れている」「歯を磨いた時に血が出る」のいずれかに該当する者は20 代において 31.7％にも達していた（平成 21年）。一方、歯周炎が顕在化し始めるのは40歳以降といわ れており、平成17年歯科疾患実態調査によると、40歳代で４㎜以上の歯周ポケットを有する進行した歯周炎を有する者は 37.3％にも達していた。これらのことより、ライフステージと病態の両者を勘案して、20歳代においては歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少を、40歳代および 60歳代以上においては進行した歯周炎を有する者の割合の減少を指標とした。また、歯の寿命が延伸していることを踏まえ、高齢期においても歯周病対策を継続して実施する必要がある。60歳代で歯周炎を有する者の割合は 54.7％と高率であり、成人期から高齢期にかけての連続的な対策が必要である。 これらのことより、歯周病については「20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少」「40歳における進行した歯周炎を有する者の割合の減少」並びに「60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少」の３つの目標を設定した。 20歳代ではセルフチェックによる自己管理が重要である視点から、今回は国民健康・栄 養調査の生活習慣調査項目のひとつである「歯ぐきの状態」において「歯ぐきが腫れている」「歯を磨いた時に血が出る」のいずれかに該当する者を「歯肉に炎症所見を有する者」とする。

　国民健康・栄養調査によれば、平成16年の時点で「歯肉に炎症所見を有する者」の割合は32.2％であったのに対し、平成21年でも 31.7％とほとんど変化しなかったことから明らかなように、20歳代での歯科保健行動の変容は難しい傾向にある。しかし、歯肉炎は、適切なセルフケアを行い、良好な口腔管理が維持できれば改善すると言われていることより、25％を目標値とした。 4０歳代については25％を目標値とした。 60歳代についても45％を目標値とした。 

乳幼児期のう蝕有病状況は、近年大きく改善し、３歳児でう蝕のない者の割合は 77.1％に達している（平成 21年厚生労働省実施状況調べ（３歳児歯科健康診査））。この傾向は永久歯でも同様にみられ、永久歯う蝕の代表的評価指標である 12 歳児の一人平均う歯数についても 1.3 歯まで減少した。しかし、う蝕有病状況に関する地域格差は未だに明確に存在しており、乳歯う蝕と永久歯う蝕の各々について地域格差の縮小を目指す必要がある。 乳幼児期は生涯にわたる歯科保健行動の基盤が形成される時期であり、乳歯咬合の完成期であ３歳児のう蝕有病状況の改善は、乳幼児の健全な育成のために不可欠である。平成21年において、う蝕がない者の割合が最も高率である都道府県のう蝕有病者率が 84.4％で あったことを踏まえ「３歳児でう蝕がない者の割合が 80％以上である都道府県の増加」を目標項目とする。約5割の都道府県での達成を目指して、目標値を23都道府県と設定した。 一方、学齢期のう蝕有病状況の評価では、12 歳児一人平均う歯数を用いる。12 歳児一人平均う歯数は国際間比較の尺度としても用いられており、学齢期でのう蝕の都道府県格差をみる上で最も適した指標である。「12 歳児の一人平均う歯数が 1.0 歯未満の都道府県の増加」を目標とした。約６割の都道府県での達成を目指して、目標値を28都道府県と設定した。 

定期的な歯科検診による継続的な口腔管理は、歯・口腔の健康状態に大きく寄与する。特 に、定期的な歯科検診は成人期の歯周病予防において重要な役割を果たす。定期的な歯科検診の受診により、自身の歯・口腔の健康状態を把握することができ、各自のニーズに応じて、歯石除去や歯面清掃ないしは個別的な歯口清掃指導といったプロフェッショナルケアに適切につながることが期待される。 成人期の歯周病を予防し、歯の喪失を抑制することにより、生涯を通じて円滑な口腔機能 を営むことが可能になるため、20 歳以上の年代において、歯科検診を受診する者の割合の増加を図ることは大きな意義を有する。目標値設定については、平成11年の時点で過去１年間に歯科検診を受診した20歳以上の者の割合は16.6％であったが、平成 21年には34.1％と増加した。今後もこの傾向が続くと仮定すると、平成35年には約61％と推計されることと、歯科口腔保健法の基本的事項に基づく「歯科口腔保健の知識等の普及啓発」と「定期的に歯科検診を受けること等の勧奨」が今後進展することが期待されることを踏まえて目標値を 65％と設定した。 

　今回、歯・口腔の健康の指標として口腔機能の維持・向上に係る項目を新たに導入したと ころであるが、今後は、器質的障害である「歯の喪失」だけでなく、機能的障害である「口腔機能の低下」についても対策を進め、機能向上面からのアプローチを強化する必要がある。 口腔機能評価の結果に基づく咀嚼訓練や口腔周囲筋機能訓練等の実施を推進するうえでも、 口腔機能のスクリーニング評価法の開発ならびに標準値の提示についても、今後取り組む必 要がある。従来のわが国の歯科保健対策は、小児期のう蝕予防対策に大きく重点が置かれてきたが、 これまでの歯科保健施策等の効果もあり、国全体としてのう蝕有病状況は大きく改善してきている。しかし、う蝕有病状況が未だ改善していない地域もあり、その地域格差の解消には至っていない。今後、う蝕予防を進めるに当たっては地域格差を含めた健康格差の縮小を目指す必要があり、地方自治体は地域診断の結果に基づき、積極的な健康支援を行うともに、フッ化物応用法や小窩裂溝填塞法（シーラント）等のエビデンスが確立しているう蝕予防法 について、地域の現状に応じて実施することが求められる。

　歯周病は、成人期以降の歯の喪失の主要原因であるばかりでなく、糖尿病や循環器疾患のリスク要因となることから、より一層の予防対策が求められるところである。そのための有効な保健行動の一つとして定期的な歯科検診の受診が挙げられる。歯科検診受診の勧奨については、平成23年に制定された歯科口腔保健法でも「国及び地方公共団体は、国民が定期的に歯科に係る検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けることを促進するため、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨その他の必要な施策を講ずるものとする。」 と定められているところであり、歯科口腔保健の知識の普及と併せて、より一層取り組む必 要がある。また、禁煙支援に関わる保健指導の実施を含む歯科保健対策を充実していくこと も大切である。

　こうした歯・口腔の重点目標項目の実現を図るためには、８０２０運動を更に推進し、個人が歯・口腔の健康づくりに取り組むとともに、地域、職場、学校、医療機関等を含めた社会全体としてその取組を支援することが必要である。その際、ライフステージごとの特性を踏まえて、歯・口腔に関する正しい知識の普及啓発や、個人の状況に応じた食生活の改善、 歯間部清掃用器具の使用等の歯科保健指導を行うことが重要である。 また、今回の目標項目には取り入れていないが、高齢期に多い誤嚥性肺炎については、予防策として栄養管理とともに口腔ケアが効果的である。肺炎がわが国の死因の第４位であること、さらに誤嚥性肺炎患者数の増加が予想されることを踏まえると、器質的口腔ケア（口腔内の歯や粘膜、舌などの汚れを取り除くケア）、多機能的口腔ケア（口腔機能の維持・ 回復を目的としたケア）および栄養管理をバランスよく組み合わせて実施することが、ますます重要になる。今後は、高齢者の誤嚥リスクを評価し、その結果を踏まえた口腔ケアを実 施する体制を構築していく必要がある。